2026年3月全国消費者物価

中東情勢を背景にガソリン等の価格が上昇しコアCPI上昇率は拡大

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2026年04月24日

経済調査部エコノミスト横田凱
経済調査部エコノミスト中村華奈子

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サマリー

◆2026年3月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋1.8％と前月から伸び率が拡大した。エネルギー価格上昇率のマイナス幅縮小が主因だ。他方、生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIは同＋2.4％と、前月から伸び率が縮小した。

◆コアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率はマイナス幅が縮小し、耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。他方、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）と半耐久消費財の伸び率は前月から縮小した。サービスの伸び率は前月から横ばいだった。

◆先行きの物価上昇率について、新コアコアCPIは2026年度前半にかけて前年比＋2％程度へと低下するとみている。2026年春闘での賃上げ回答（日本労働組合総連合会（連合）集計）は、3年連続で5％超と高水準を維持しており、賃金と物価の循環的な上昇が続くだろう。ただし、中東情勢の緊迫で原油価格などが高止まりすれば、エネルギー価格にとどまらず、原材料費や物流費を通じて非エネルギー分野にも波及する可能性がある。原油価格の高騰が様々な財・サービスの価格に波及することによる物価の上振れリスクについては引き続き注視が必要だ。

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