2025年12月全国消費者物価

エネルギー価格の低下でコアCPIの伸び率は前月から大幅縮小

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2026年01月23日

経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部エコノミスト横田凱

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サマリー

◆2025年12月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋2.4％と、前月から伸び率が大幅に縮小した。コアCPIの伸び率縮小の主因はエネルギー価格の低下だ。生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ると同＋2.9％と、前月から伸び率が縮小した。

◆2025年12月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率がマイナスに転じたほか、非耐久消費財（除く生鮮食品、エネルギー）とサービスの伸び率が前月から縮小した。耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。半耐久消費財の伸び率は前月から横ばいだった。

◆先行きの物価上昇率について、コアCPIは2025年度で前年比＋2.7％、2026年度で同＋1.7％、新コアコアCPIについては2025年度で同＋3.0％、2026年度で同＋2.0％と見込んでいる。政策面では、エネルギー高対策や高校授業料の実質無償化拡充などが物価の押し下げ方向に働く。食料価格の上昇率は徐々に鈍化していく見込みだ。他方、人手不足の深刻化という構造的な課題を背景に企業による賃上げの動きが続くことで、それに伴う人件費の増加を販売価格に転嫁する動きは継続するだろう。ただし、円安進行による物価の一段の上振れリスクには注意が必要だ。

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