サマリー
◆2026年2月の全国コアCPI(除く生鮮食品)は前年比+1.6%と前月から伸び率が縮小し、2022年3月以来の2%割れとなった。生鮮食品やエネルギーを除いた全国新コアコアCPIで見ても同+2.5%と、前月から伸び率が縮小した。
◆2026年2月のコアCPIの前年比の動きを財・サービス別に見ると、エネルギーの伸び率はマイナス幅が拡大し、非耐久消費財(除く生鮮食品、エネルギー)と半耐久消費財の伸び率は前月から縮小した。一方、耐久消費財の伸び率は前月から拡大した。サービスの伸び率は前月から横ばいだった。
◆先行きの物価上昇率について、新コアコアCPIは2026年度前半にかけて前年比+2%程度へと低下し、その後は安定的に推移するとみている。企業による賃上げの動きが継続し、賃金と物価の循環的な上昇が徐々に定着に向かうことで、基調的な物価上昇の持続性を下支えするだろう。ただし、中東情勢の緊迫化が基調的な物価上昇率に与える影響は十分に注視する必要がある。
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