2025年12月消費統計

サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少

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2026年02月06日

経済調査部エコノミスト菊池慈陽

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サマリー

◆2025年12月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は、前月比▲2.9％と2カ月ぶりに減少した。サービスは概ね横ばいだった一方、耐久財、半耐久財、非耐久財への支出が減少した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見た実質消費は同▲1.6％だった。供給側統計の商業動態統計でも、CPIの財指数で実質化した小売販売額が同▲1.7％と減少した。総じて見れば12月の個人消費は前月から減少したと判断される。

◆今回の家計調査を踏まえ、当社では2025暦年の実質民間最終消費支出は前年比＋1.2％と見込む。2025年の消費は緩やかに増加したが、10-12月期は停滞したようだ。

◆個人消費は2026年中頃にかけて緩やかな増加が続こう。実質賃金の上昇がカギとなる。名目賃金の伸び率は緩やかに高まっていくだろう。26年春闘での賃上げ率は前年並みの高水準が見込まれ好材料だ。物価上昇率は緩やかながら低下していくとみられる。食料品価格の伸び率が鈍化していく見込みで、政府の物価高対策も後押ししよう。

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