「飲食料品の消費税ゼロ」「消費税一律5％」の費用対効果と必要性

消費減税ではなく、給付付き税額控除の導入を進めるべき

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2026年01月21日

経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
経済調査部エコノミスト山口茜

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サマリー

◆自民党などが掲げる飲食料品の消費税ゼロと、一部の野党が主張する消費税率5％への一律引き下げによる家計負担への影響を試算すると、前者は世帯あたり年8.8万円、後者は同28.1万円軽減される。個人消費の喚起効果は前者で0.5兆円（GDP押し上げ効果は0.3兆円）程度、後者では1.5～4.6兆円（同1.1～3.2兆円）程度だ。いずれの施策も、生活を下支えする必要性の低い家計により多くの財政支出が充てられ、年間5～15兆円程度の財源が必要な割に経済効果は小さいとみられる。

◆高市早苗政権が閣議了解した政府見通しによると、2026年度の消費者物価指数は前年比＋1.9％へと減速する。基礎控除の引き上げなどの実施も踏まえると、追加の物価高対策として消費減税を実施する必要はない。今後、飲食料品の消費税ゼロを2年間の時限措置として実施する場合でも、延長せずに予定通り終了し、給付付き税額控除の導入に向けた制度設計を国民会議で積極的に進めるべきだ。

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