サマリー
◆11月前半の消費は10月から増加したと見込まれる。財に関して、スーパー、ホームセンター、家電量販店の売上は10月から小幅に増加し、大手百貨店の売上は概ね横ばいであった。財消費全体でも10月から小幅に増加したと見込まれる。また、サービス消費は「Go To キャンペーン」が追い風となり前月から増加したとみられる。ただし、11月後半に入り新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化しており、「Go To キャンペーン」が順次見直されている。こうした動きは11月後半以降のサービス消費を下押ししよう。
◆【小売関連】11月前半の大手百貨店の売上伸び率は、前年の消費増税の影響を除いた前々年比ベースで概ね10月並みであった。他方、11月前半のスーパーの売上は前月比+1%程度、ホームセンターは同+3%程度、家電量販店は同+2%程度と、いずれも10月から小幅に増加した。
◆【サービス関連】11月前半の新幹線輸送量は前年比3~5割減程度と10月からマイナス幅が小幅に縮小した。また、11月の旅客機の運航便割合も10月から小幅に上昇した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
2020年11月20日
-
2020年9月消費統計
サービス消費がけん引役となり8月から増加
2020年11月06日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

