2020年4-6月期法人企業統計と2次QE予測

コロナ禍で大幅な減収減益／2次QEは下方修正を予想

RSS

2020年09月01日

鈴木雄大郎

PDFダウンロード

サマリー

◆2020年4-6月期の全産業（金融業、保険業除く）の売上高は前年同期比▲17.7％、経常利益は同▲46.6％と大幅な減収減益となった。欧米各国でのロックダウンに加え、4月から5月にかけて全国に発出された緊急事態宣言を受けた経済活動の自粛が企業業績を大幅に押し下げた。

◆2020年4-6月期の全産業（金融業、保険業除く）の設備投資（ソフトウェア除く）は前年同期比▲10.4％と3四半期連続で減少した。企業業績の悪化、キャッシュフローの急減、先行き不透明感の増大によって幅広い業種で設備投資が先送りされたとみられる。

◆先行きについて、企業収益は業種ごとに明暗が分かれるとみている。製造業は国内外の経済活動の再開によって、4-6月期を底に回復に転じる公算が大きい。ただし、資本財関連業種は世界各国の工場稼働率が低迷する中で需要回復は相当に遅れるとみられ、厳しい業況が続くだろう。非製造業では対面や移動を伴うサービス（飲食、娯楽など）は感染拡大防止のための「新しい生活様式」という制約下において、稼働率を下げた営業を余儀なくされており、こうした業種は厳しい業績が続くとみられる。

◆設備投資の先行きについても、コロナ禍の影響によって企業収益の見通しが立たない中では、設備投資を先送りする動きも見られるだろう。企業のキャッシュフローは急減しており、当面は必要最低限の維持・補修投資中心になるとみている。

◆今回の法人企業統計の結果を受けて、2020年4-6月期GDP 2次速報（9月8日公表予定）では、実質GDP成長率が前期比年率▲28.3％と、1次速報（同▲27.8％）から下方修正されると予想する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。