サマリー
◆2020年6月の機械受注(船電除く民需)は前月比▲7.6%と、増加が予想されていたコンセンサス(同+2.0%)に反して減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、幅広い業種で設備投資意欲が減退したようだ。
◆製造業は前月比+5.6%と5ヶ月ぶりに増加した。はん用・生産用機械や化学工業など幅広い業種からの受注が増加した。非製造業(船電除く)は同▲10.4%と2ヶ月ぶりに減少した。前月に増加した運輸業・郵便業、金融業・保険業などからの受注の反動減もあったものの、特に受注額の大きな運輸業・郵便業は基調としても弱い。一方、外需は前月比▲3.9%と4ヶ月連続で減少した。世界経済の悪化を受けて低迷が続いている。
◆2020年4-6月期の民需(船電除く)は前期比▲12.9%と4四半期連続で減少した。減少率はリーマン・ショック直後の2008年10-12月期(同▲14.6%)以来の大きさだ。2020年7-9月期は同▲1.9%と更なる減少が見込まれている。
◆先行きの民需(船電除く)は底ばいの推移が続くと予想する。企業業績の悪化や先行き不透明感の増大により、企業は当面の能力増強投資や不急の維持更新投資などの計画を先送りするとみられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年11月雇用統計
失業者数が減少し、雇用環境の改善が進む
2025年12月26日
-
2025年11月鉱工業生産
自動車の減産などが押し下げ要因/当面の間は軟調な推移を見込む
2025年12月26日
-
トランプ関税の影響緩和に作用した企業対応
自動車は関税負担吸収で他企業への波及回避/機械は価格転嫁
2025年12月19日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

