サマリー
◆米国における高齢者の労働参加率は90年代以降高まり続けている。その背景には、高齢者の健康状態の改善、高学歴の高齢者の割合の増加などがある。
◆高齢者の雇用形態の特徴としては、まず他の年齢層と比較して自営業で働く人々の割合が高い。また、フルタイムで働く高齢者の比率が上昇傾向にある。産業別では、農業や畜産業といった第一次産業のほか、法律や会計といった専門サービス業などで高齢者が就業する割合が高い。職種別では、専門職のほか業務を管理・監督する管理職員や販売職に就く高齢者の割合が高い。
◆フルタイムで働く高齢者の給料は、他の年齢層と比較しても遜色ない程度に高まっている。特に注目されるのは65歳以上の労働者である。2000年時点では、同年齢階級の週給は45-54歳階級の70%程度の水準であった。2014年にはこれが92%まで上昇している。その背景には、高齢者自体が高学歴化したことがあると考えられるが、雇用者年齢差別禁止法に基づき定年制が存在しないこと、その結果、年齢ではなく知識やスキルが比較的素直に賃金に反映されやすいことなどがあろう。
◆多くの先進国と同じように、米国も社会保障制度の変更を通じて高齢者に労働を続けるインセンティブを与えようとしている。また、雇用者年齢差別禁止法や高齢者地域サービス雇用プログラム(Senior Community Service Employment Program)といった高齢者の労働を促す各種の法律・制度も実施されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高年齢者雇用グローバルレポート
収斂する各国の政策 ~より長く働くために~
2015年07月17日
-
高年齢者雇用レポート③スウェーデン:「より長い労働人生」の実現へ
高い国民の就労意識と制度が促す高齢者雇用
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート④スイス:改めて注目される中高年雇用
2014年2月の国民投票で移民流入数への上限設置を採択
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート⑤ドイツ:55歳以上の就業率が顕著に上昇
労働力確保が大きな政治課題
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート⑥英国:長期就業文化の定着
就業継続を希望する高齢者とそれを支援する政府の意向が一致
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑦フランス:根強い早期引退文化
高齢者の就業促進政策へ舵を切るが、道半ば
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑧イタリア:消えゆく年金天国
制度改革が国民の就労意識の変化をもたらすか
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑩韓国:高齢者の高い労働参加率と貧困問題
賃金ピーク制が徐々に状況を改善か?
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑪台湾:持続不可能な伝統的価値観と中高年就業問題
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑫シンガポール:高齢者の就労ますます重要に
自立を促す政策と問題点
2015年07月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年10月全国消費者物価
電気代などエネルギーが上昇に転じ、コアCPIは伸び率拡大
2026年11月20日
-
2026年9月機械受注
製造業が堅調で7-9月期の民需(船電除く)は4四半期連続で増加
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

