サマリー
◆スウェーデンでは、就労優先原則の浸透により国民の就労意識が高く、以前から就業率は高いが、特に2000年以降は55-64歳の就業率が上昇している。中高年の労働についての特徴として、年金の満額支給となる65歳以上ではフルタイムの常用雇用契約からパートタイムの有期雇用契約へとシフトする割合が高く、その理由としてはワークライフバランスの維持が考えられる。また、自営業者は年金支給年齢後も労働を続ける傾向が強く、特に従業員のいる経営者や専門的な知識を持って働く人については高齢でも仕事を継続していることが多い。
◆女性の労働者については、出産・育児支援の充実などにより女性の社会参加が進んでおり、就業率が他の国と比べても高いことがスウェーデンの大きな特徴として挙げられる。ただし、女性の就業者比率の高い教育や福祉サービス業などが、相対的に賃金水準の低い業種であることから、男女間での賃金格差が存在している。
◆年金制度においても受給開始年齢や受給額を自ら決めることができ、受給後も就労することにより年金の増額が可能なため、高齢者にとっては働き続けるインセンティブが高い制度となっている。雇用側にとっても、年功制賃金でないことや、中高年を雇用することによる社会保障費の負担軽減等の補助により、中高年を雇用するメリットが存在している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高年齢者雇用レポート⑪台湾:持続不可能な伝統的価値観と中高年就業問題
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑩韓国:高齢者の高い労働参加率と貧困問題
賃金ピーク制が徐々に状況を改善か?
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑨米国:労働市場で存在感を増す高齢者
高齢者労働を促す各種政策も注目
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑧イタリア:消えゆく年金天国
制度改革が国民の就労意識の変化をもたらすか
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑦フランス:根強い早期引退文化
高齢者の就業促進政策へ舵を切るが、道半ば
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑥英国:長期就業文化の定着
就業継続を希望する高齢者とそれを支援する政府の意向が一致
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑤ドイツ:55歳以上の就業率が顕著に上昇
労働力確保が大きな政治課題
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート④スイス:改めて注目される中高年雇用
2014年2月の国民投票で移民流入数への上限設置を採択
2015年07月14日
-
高年齢者雇用グローバルレポート
収斂する各国の政策 ~より長く働くために~
2015年07月17日
-
高年齢者雇用レポート⑫シンガポール:高齢者の就労ますます重要に
自立を促す政策と問題点
2015年07月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

