サマリー
◆ドイツでは最近10年で55歳以上の就業率が男女とも明確に上昇している。「欧州2020」に掲げられた「20-64歳の就業率をEU全体で75%に引き上げる」との目標達成のため、ドイツは自国目標を77%に設定しているが、2013年の就業率は77.3%、2014年は77.7%とすでにこれを達成してしまった。目標達成に大きく貢献したのが、55歳以上の就業率の上昇である。
◆55歳以上の働き方の特徴としては、法定年金(公的年金)の受給開始年齢である65歳になるまでは55歳以前からの仕事を継続する人が多いと見受けられる。年金受給が可能になると、それをきっかけに退職するのがまだ多数派だが、最近は自営業者や専門性の高い技術を持つ人を中心に65歳を超えても働き続ける人が増えつつある。ただし、65歳以上で働く人はフルタイムよりパートタイムを選択することが多い。
◆より高齢まで働くようになった背景には、まず政府の政策転換が存在する。1980年代は早期退職を奨励していたが、高齢化・少子化に東西ドイツ統一が重なって年金財政の負担増が懸念されたため、早期退職奨励の是正が図られるようになった。さらに、EUの東方拡大を目前に控えた2000年代初めに、ドイツの雇用コスト抑制が急務と考えられたことから年金保険料負担に上限が設けられた。その後、法定年金の受給開始年齢を65歳から67歳へ引き上げることも決定され、現在はその移行期間中である。このほか、高学歴化でより高齢まで働く選択肢を有する労働者が増える一方、高技能労働力の不足を背景に高齢でも働き続けてほしい企業も増えている。政府は「67歳まで働く」をキーワードとして、中高年向けの職業訓練の拡充や、中高年層を再雇用した際の賃金補填制度の導入などを進めてきている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高年齢者雇用レポート⑪台湾:持続不可能な伝統的価値観と中高年就業問題
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑩韓国:高齢者の高い労働参加率と貧困問題
賃金ピーク制が徐々に状況を改善か?
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑨米国:労働市場で存在感を増す高齢者
高齢者労働を促す各種政策も注目
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑧イタリア:消えゆく年金天国
制度改革が国民の就労意識の変化をもたらすか
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑦フランス:根強い早期引退文化
高齢者の就業促進政策へ舵を切るが、道半ば
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑥英国:長期就業文化の定着
就業継続を希望する高齢者とそれを支援する政府の意向が一致
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート④スイス:改めて注目される中高年雇用
2014年2月の国民投票で移民流入数への上限設置を採択
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート③スウェーデン:「より長い労働人生」の実現へ
高い国民の就労意識と制度が促す高齢者雇用
2015年07月14日
-
高年齢者雇用グローバルレポート
収斂する各国の政策 ~より長く働くために~
2015年07月17日
-
高年齢者雇用レポート⑫シンガポール:高齢者の就労ますます重要に
自立を促す政策と問題点
2015年07月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年7月機械受注
金融業・保険業、不動産業などの受注減で軟調な結果
2025年09月18日
-
2025年8月貿易統計
トランプ関税や半導体需要減の影響継続で輸出金額は4カ月連続減少
2025年09月17日
-
トランプ関税でインバウンドに黄色信号
中国人旅行客の伸びしろは大きいものの、他国の状況は厳しい
2025年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日