サマリー
◆他の先進国と同様、シンガポールでも高齢化が進展している。65歳以上の高齢者人口の増加ペースは加速し、今後は日本と同等、あるいはそれ以上のスピードで高齢社会、さらには超高齢社会への一途を辿ることが予想される。
◆65歳以上の高齢者人口が増える中、生産年齢人口の増加は緩やかになりつつある。政府は経済発展を維持するために高齢者を中心とした雇用促進策を講じてきた。この10年間で50歳以上の全ての年齢階層の労働参加率が着実に上昇していることから、政府の対策は一定の成果を上げていると捉えることができるだろう。
◆高齢求職者の就労動機の4分の3は家計の必要性によるものである。高齢者の勤労月収が低いレンジに集中しているのは、加齢に伴いパートタイムの割合が増え、また、単純な作業に従事する労働者の割合が大きいことが要因とみられる。求職者の約7割がパートタイムによる就業を希望しており、体力的に可能な範囲で限られた時間を就労に充てるという働き方が多数派のようだ。それでも不十分な場合は、子供に頼る、あるいは個人の貯蓄を切り崩しながら生活するスタイルが主流となっている。
◆高齢者の家計状況が加齢とともに厳しくなるのは、年金制度(Central Provident Fund)の仕組みにも要因があるとみられる。それは就業者を対象とした個人ベースの積み立て方式によるものであり、働かなければ豊かな生活を送ることが難しく、比較的豊かな階層を対象に制度設計された点が課題となってきた。働くことで自立を促すインセンティブを盛り込んだ制度ではあるが、高齢者の中でも特に就労が困難になった年齢の高い階層にとっては、決して充実した制度とはいえない。近年、政府が手厚い仕組みへと制度の見直しを進めていることは、危機意識の表れといえるだろう。
◆雇用機会の提供こそが福祉であるとする政府のポリシーどおり、近年は高齢者の就労が促され、老後の自立に向けた政策に力を入れている印象を受ける。持続的な経済発展のために労働力の確保が課題となる一方、移民等の外国人労働者への依存には異論も少なくない。こうした中、高齢労働者の存在はますます重要性が高まると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高年齢者雇用グローバルレポート
収斂する各国の政策 ~より長く働くために~
2015年07月17日
-
高年齢者雇用レポート③スウェーデン:「より長い労働人生」の実現へ
高い国民の就労意識と制度が促す高齢者雇用
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート④スイス:改めて注目される中高年雇用
2014年2月の国民投票で移民流入数への上限設置を採択
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート⑤ドイツ:55歳以上の就業率が顕著に上昇
労働力確保が大きな政治課題
2015年07月14日
-
高年齢者雇用レポート⑥英国:長期就業文化の定着
就業継続を希望する高齢者とそれを支援する政府の意向が一致
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑦フランス:根強い早期引退文化
高齢者の就業促進政策へ舵を切るが、道半ば
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑧イタリア:消えゆく年金天国
制度改革が国民の就労意識の変化をもたらすか
2015年07月15日
-
高年齢者雇用レポート⑨米国:労働市場で存在感を増す高齢者
高齢者労働を促す各種政策も注目
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑩韓国:高齢者の高い労働参加率と貧困問題
賃金ピーク制が徐々に状況を改善か?
2015年07月16日
-
高年齢者雇用レポート⑪台湾:持続不可能な伝統的価値観と中高年就業問題
2015年07月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日