家計部門の預金残高の推計(後編)

都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化

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サマリー

◆前編では、預金残高を「世帯当たり平均預金残高」と「世帯数」の二要素に分解して2050年までの国内全体の預金残高を推計し、中長期的に預金残高の増加率が鈍化する可能性を示した。

◆後編(本稿)では、推計結果を都道府県別に分析し、中長期的に預金残高を維持することが難しい地域を明らかにする。

◆特に、金融機関の預金獲得戦略の観点では、地域の世帯数の動向に直接働きかける余地が限定的であることを踏まえ、世帯当たり平均預金残高の増加が預金残高の拡大に重要な役割を果たす地域を明らかにする。

◆また、近年では「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、家計の金融商品選択志向にも変化が生じている。安定的な預金基盤の確立に向けては、メイン口座化を推進し、顧客との継続的な接点を確保する取り組みが重要になると考えられる。

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