機関投資家は「資本コストや株価を意識した経営」の何を評価しているか

東証アンケートの評価コメントの分析

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2026年09月30日

政策調査部主席研究員神尾篤史

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サマリー

◆東京証券取引所の機関投資家アンケートを基に、「資本コストや株価を意識した経営」で評価された会社に対するコメントについて、指定した語句の明示的な言及状況を分析した。複数の投資家から支持された会社と単一の投資家のみが挙げた会社を比較することで、機関投資家が上場会社を評価する軸を探った。

◆評価コメントの語句を10グループに分類し、言及率や1,000字当たりの出現回数を示す「密度」などを比較した。その結果、株主還元や中期経営計画・目標設定は１票の会社に相対的に多く、投資家の評価を得るための「前提条件」と位置付けられると推測される。

◆一方、資本効率、市場評価、情報開示・IR・対話、キャピタルアロケーションなどは、１票と３票以上の会社に共通する「評価の土台」とみられる。ただし、単なる情報開示より投資家との双方向の対話など、取組みの質を高めることが、より高い評価につながる可能性がある。

◆事業ポートフォリオ改革、ガバナンス、収益力・キャッシュフロー創出力は、３票以上の会社で特に文言の出現回数が多い。投資家が高く評価するポイントは、計画や方針の提示にとどまらず、事業の入替えや経営資源の配分、取締役会による監督など、企業価値向上に向けた具体的な「実行」にあると考えられる。

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