2020年07月30日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)から市場再編に係る現行制度の一部改正に関する改正事項が、7月29日にようやく公表された。パブリックコメントを踏まえた制度改正が11月1日に行われる。
◆改正事項の内容は今年2月に東証から公表された「新市場区分の概要等について」で記された内容とほぼ同じで、サプライズはない。
◆市場第二部やマザーズから市場第一部への昇格基準が厳格化されるため、昇格を考える上場会社は、昇格への準備状況や今後の事業計画と照らし合わせた行動が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編のスケジュールに変更はあるのか
2022年4月1日の新市場の移行には影響はなさそうだが……
2020年06月26日
-
東証の新市場区分をどう選択するか
プライム市場の上場維持基準に適合しない企業の視点から
2020年05月15日
-
東証再編時の市場選択に影響を与えるCGコード
プライム市場で求められる「より高い水準」とは何か
2020年04月27日
-
新型コロナの影響でどうなる東証再編
年内予定の制度要綱公表までに各社はシミュレーションを
2020年04月10日
-
想定よりも企業に厳しい東証再編の骨子
新規上場、市場移行、上場維持のハードルが高くなる
2020年02月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
DOE・累進配当の採用拡大が続く主要企業の株主還元方針
TOPIX500企業の約7割が比率目標を掲げる
2026年09月18日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.3 増える社債発行額、増えない発行体
潜在的な社債発行企業を起債確率により推計
2026年09月17日
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

