新型コロナの影響でどうなる東証再編

年内予定の制度要綱公表までに各社はシミュレーションを

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2020年04月10日

政策調査部主任研究員神尾篤史

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サマリー

◆東京証券取引所（東証）再編における2022年４月の新市場区分への移行に向けた工程の１つで、2020年３月に予定されていた現行制度の一部改正に関する制度要綱の公表が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期された。それを受けて、７月に予定されている制度改正がどうなるのか未定の模様である。

◆３月末に東証から「『新市場区分の概要等について』に関するよくある質問と回答（FAQ）」が公表された。その中でも詳細が明らかとなっていない「流通株式時価総額」と「売買代金」の算定期間や、「流通株式比率」の算定に関する流通株式の定義の見直しに企業は気を揉んでいる。

◆新市場区分に関する制度要綱は2020年内に明らかにされる予定だが、できるだけ早い公表を希望する上場企業が多い。上場企業としては、これまでに東証から公表された情報に基づいて、自社の状況を確認すると同時にいくつかのシナリオを用意し、取り得る対策のシミュレーションする必要があるだろう。

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