2020年02月26日
サマリー
◆東京証券取引所から「新市場区分の概要等について」が公表された。市場区分とコンセプトは昨年末に公表された金融庁「市場構造専門グループ報告書」と大きな変化はない。市場はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(いずれも仮称)の3つである。新市場への移行は2022年4月1日になった。
◆各市場の新規上場基準と上場維持基準について、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態の3つの観点から具体的な項目が示された。既存の上場企業は上場維持基準に沿って、主体的に市場を選択することが求められる。また、流通株式の定義の変更が検討されており、政策保有株式が流通株式から除外される可能性がある。
◆プライム市場への上場を目指すものの、上場維持基準を満たすことができない市場第一部企業は経過措置を活用できるが、その条件は上場維持基準の達成に向けた計画公表と進捗開示である。市場がその良し悪しを判断することになり、該当企業は今まで以上に企業価値の向上に向けた行動をとっていく必要がある。
◆新市場移行前に現行制度の改正も想定されている。マザーズなどから市場第一部への昇格については緩和された基準が適用されているが、それは今年の7月に改正される可能性がある。一方で、市場第一部への赤字上場が可能になることが想定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編で企業が留意すべき5つのこと
企業が行動するにあたっての不透明感の払拭を期待したい
2020年01月31日
-
東証再編に関する最終報告書(案)
今後は2020年のコーポレートガバナンス・コードの改訂議論に注目
2019年12月26日
-
東証再編、3市場案vs2市場案
既存の市場第一部の上場企業への経過措置も
2019年11月25日
-
年末までに東証再編の方向性が見えてくる?
金融審議会「市場構造専門グループ」が議論再開
2019年10月31日
-
東証再編に向けて動き始めた企業
海外投資家を対象としたC市場に上場する要件を備えた企業の姿は?
2019年07月17日
-
同床異夢の東証再編
金融審議会で市場再編に関する議論がスタート
2019年06月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
成長と新陳代謝を促進するグロース市場改革
スタンダード市場への影響も注視
2025年05月12日
-
「少額投資の在り方に関する勉強会」報告書
東証は上場会社、投資家向けの情報発信などを強化
2025年04月28日
-
IR体制の整備の義務化
パブリック・コメントの開始/7月を目途に実施予定
2025年04月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日