2020年02月26日
サマリー
◆東京証券取引所から「新市場区分の概要等について」が公表された。市場区分とコンセプトは昨年末に公表された金融庁「市場構造専門グループ報告書」と大きな変化はない。市場はプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(いずれも仮称)の3つである。新市場への移行は2022年4月1日になった。
◆各市場の新規上場基準と上場維持基準について、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態の3つの観点から具体的な項目が示された。既存の上場企業は上場維持基準に沿って、主体的に市場を選択することが求められる。また、流通株式の定義の変更が検討されており、政策保有株式が流通株式から除外される可能性がある。
◆プライム市場への上場を目指すものの、上場維持基準を満たすことができない市場第一部企業は経過措置を活用できるが、その条件は上場維持基準の達成に向けた計画公表と進捗開示である。市場がその良し悪しを判断することになり、該当企業は今まで以上に企業価値の向上に向けた行動をとっていく必要がある。
◆新市場移行前に現行制度の改正も想定されている。マザーズなどから市場第一部への昇格については緩和された基準が適用されているが、それは今年の7月に改正される可能性がある。一方で、市場第一部への赤字上場が可能になることが想定されている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編で企業が留意すべき5つのこと
企業が行動するにあたっての不透明感の払拭を期待したい
2020年01月31日
-
東証再編に関する最終報告書(案)
今後は2020年のコーポレートガバナンス・コードの改訂議論に注目
2019年12月26日
-
東証再編、3市場案vs2市場案
既存の市場第一部の上場企業への経過措置も
2019年11月25日
-
年末までに東証再編の方向性が見えてくる?
金融審議会「市場構造専門グループ」が議論再開
2019年10月31日
-
東証再編に向けて動き始めた企業
海外投資家を対象としたC市場に上場する要件を備えた企業の姿は?
2019年07月17日
-
同床異夢の東証再編
金融審議会で市場再編に関する議論がスタート
2019年06月11日
同じカテゴリの最新レポート
-
家計部門の預金残高の推計(後編)
都道府県別の預金残高と金融商品選択志向の変化
2026年09月11日
-
家計部門の預金残高の推計(前編)
国内全体の預金残高の推移
2026年09月11日
-
新コードに基づくCG報告書の開示が始まった
開示原則以外の記述は?解釈指針への対応は?
2026年09月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

