2020年05月15日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)の新市場区分への移行は2022年4月に行われる。上場企業は2021年9~12月の間に、新たに設けられるプライム市場、スタンダード市場、グロース市場(いずれも仮称)のいずれかを選択する必要がある。
◆東証は2021年6月末を移行基準日と設定して、その時点で各上場企業の上場維持基準の適合可否を判定し、7月末を目途に結果を通知する予定である。
◆上場企業が留意すべきことは、①上場維持基準の算定方法、②適合可否の通知内容、③適合可否を受けての判断、である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証再編時の市場選択に影響を与えるCGコード
プライム市場で求められる「より高い水準」とは何か
2020年04月27日
-
新型コロナの影響でどうなる東証再編
年内予定の制度要綱公表までに各社はシミュレーションを
2020年04月10日
-
想定よりも企業に厳しい東証再編の骨子
新規上場、市場移行、上場維持のハードルが高くなる
2020年02月26日
-
東証再編で企業が留意すべき5つのこと
企業が行動するにあたっての不透明感の払拭を期待したい
2020年01月31日
-
東証再編に関する最終報告書(案)
今後は2020年のコーポレートガバナンス・コードの改訂議論に注目
2019年12月26日
-
東証再編、3市場案vs2市場案
既存の市場第一部の上場企業への経過措置も
2019年11月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日