2020年06月26日
サマリー
◆東京証券取引所(東証)の市場第二部やマザーズから市場第一部への昇格に関する基準を強化することを含む現行制度の改正について、3月に予定されていた改正要綱の公表が遅れている。
◆現行制度の改正がいつ行われるか多くの企業が注目しているが、予定通り7月ということになれば、意見募集の手続きなどを考えると、スケジュールは極めてタイトと言わざるを得ない。新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言は解除されたばかりであり、現行制度の改正時期が再考される可能性もあるのではないか。
◆まずは現行制度を見直す改正プロセスに遅れが出ているため、東証再編に関する全体のスケジュールに影響が出る可能性が指摘されることもある。だが、日本取引所グループの清田CEOの直近の会見によれば全体的なスケジュールに影響はないようである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
東証の新市場区分をどう選択するか
プライム市場の上場維持基準に適合しない企業の視点から
2020年05月15日
-
東証再編時の市場選択に影響を与えるCGコード
プライム市場で求められる「より高い水準」とは何か
2020年04月27日
-
新型コロナの影響でどうなる東証再編
年内予定の制度要綱公表までに各社はシミュレーションを
2020年04月10日
-
想定よりも企業に厳しい東証再編の骨子
新規上場、市場移行、上場維持のハードルが高くなる
2020年02月26日
-
東証再編で企業が留意すべき5つのこと
企業が行動するにあたっての不透明感の払拭を期待したい
2020年01月31日
-
東証再編に関する最終報告書(案)
今後は2020年のコーポレートガバナンス・コードの改訂議論に注目
2019年12月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
非上場株式の発行・流通を活性化する方策
「スタートアップ企業等への成長資金供給等に関する懇談会」が報告書を公表
2025年10月29日
-
親子上場などに関する開示議論の再開
不十分な開示状況に対して、開示項目の記載必須化に向けた議論も
2025年10月27日
-
日銀のETF売却とスチュワードシップ責任
超長期投資家となる日銀のスチュワードシップ責任の果たし方
2025年09月26日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日

