2018年07月06日
サマリー
◆日本銀行から全国企業短期経済観測調査(短観)の2018年6月調査結果が発表された。企業金融関連DIでは、資金繰り判断DI(全規模・全産業)は前回調査から1%pt高い18%pt、金融機関の貸出態度判断DI(同)は前回調査から横ばいの25%ptであった。借入金利水準判断DI(最近、同)は前回調査から横ばいの-3%ptである。
◆今回の日銀短観では、引き続き良好な資金繰り環境が確認された。一方で業況判断DI(最近)は最近の米中貿易摩擦の激化などによる世界経済の先行きの不透明感が増していることから前回調査比で低下しており(全規模・全産業で1%ptの低下)、今後も業況感の低下が続くようであれば、資金繰り判断にも影響していく可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
3月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
資金繰り環境が継続する一方で、業況感に先行き不透明感が生じる
2018年04月11日
-
12月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
良好な資金繰り環境であるものの借入金利水準は先高観が継続
2017年12月25日
-
9月日銀短観から読み解く企業の資金繰り
大企業の資金繰り判断DI、金融機関の貸出態度判断DIが低下
2017年10月05日
同じカテゴリの最新レポート
-
東証市場区分見直し後の現状と課題
「成長」以外にグロース市場の課題解決の道はなし
2026年09月09日
-
東証改革、上場会社から投資家にも対象拡大
企業に求めた改革、次は投資家の対話姿勢へ
2026年09月02日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.2 一括取得型自己株式取得(Accelerated Share Repurchase):採用企業の特徴と効果
コミットメントによる柔軟性低下を許容できる企業で利用が進む
2026年09月01日
最新のレポート・コラム
-
東証市場区分見直し後の現状と課題
「成長」以外にグロース市場の課題解決の道はなし
2026年09月09日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
-
企業倒産動向の現状整理と先行きへの示唆
仕入・人件費コスト増と転嫁遅れで倒産増/宿泊飲食も先行きリスク
2026年09月08日
-
2026年4-6月期GDP(2次速報)
設備投資の減少幅縮小などにより、実質GDP成長率は小幅に上方修正
2026年09月08日
-
歩みを続ける:ジェンダー・ギャップ指数が教えてくれること
2026年09月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

