第6次男女共同参画基本計画にみる重要な展開と日本企業への示唆

男性の問題への注目、成果目標の引き上げ、AIリスクに対する懸念

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2026年07月23日

金融調査部主任研究員中澪

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サマリー

◆2026年4月に開始された「第6次男女共同参画基本計画」（6次計画）は、日本における2030年までのジェンダー関連政策の方向性を示す。日本企業のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）や人的資本経営、健康経営などの推進に際しても参照し得るものであると考えられる。

◆本稿では、6次計画にみる重要な展開として、①女性が直面する問題の裏側にある男性の働き方の問題への注目、②男女の働き方や女性の職業上の地位にかかわる成果目標の引き上げ、③新たなテクノロジーの台頭がもたらすジェンダー非対称な影響への懸念、の3点を取り上げた。

◆日本企業には、より包摂的なDEIの推進、男性の育児休業取得の実質化、女性の職業上の地位向上のための中長期的な人材育成や登用計画の検討、人工知能（AI）ガバナンス体制の構築におけるジェンダーの視点の重要性が示唆される。

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