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実運用段階に入った国連管理型カーボンクレジットの利用可能性

供給制約と利用制度の要件を踏まえたクレジット活用の視点

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2026年09月04日

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サマリー

◆2026年2月、パリ協定6条4項監督機関は、パリ協定クレジットメカニズム（PACM）初のクレジット（A6.4ER：6条4項に基づく排出削減・除去量）の発行を承認した。PACMでは、京都議定書下のクリーン開発メカニズム（CDM）に登録された活動のうち、一定の条件を満たすものを移行する措置がある。同年6月末には移行に必要なホスト国承認の期限も到来し、制度は実運用段階に入った。

◆もっとも、A6.4ERの供給は当面限定的とみられる。CDMからの移行申請約1,500件中、移行承認済みは約400件、PACM登録済みは31件にとどまる。新規活動についても事前検討通知が多数提出されているが、方法論の整備や登録には時間を要する。CDMからの移行活動も保守的な算定等の影響を受けるため、その件数やCDM時の想定削減量をもってA6.4ERの発行・供給量を単純には見積もることは難しい。

◆A6.4ERは、ホスト国が国際利用を承認したAER（承認済みA6.4ER）と、承認を伴わないMCU（緩和貢献ユニット）に分かれる。AERは他国のNDC（国が決定する貢献）達成等に用いられ、二重計上を防ぐため相当調整が適用される。MCUはホスト国のNDCに貢献するため、相当調整は適用されない。

◆企業がA6.4ERの利用・調達を検討する際には、国際利用に関するホスト国承認の有無や承認された用途、利用制度（GX-ETS、CORSIA等）や基準（SBTi等）の要件を確認する必要がある。また、必要な時期・量を調達できるかを判断する上で、A6.4ERの発行見通しも重要となる。

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