企業のAI導入・利用に必要な人権の視点

世界で進展するAI規制の展開と日本の現状を踏まえて

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2026年04月10日

金融調査部主任研究員中澪

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サマリー

◆人工知能（Artificial Intelligence：AI）技術は、ビジネスの可能性を大きく開くものであると同時に、その誤用による人権侵害が懸念される。AIの誤った利用は、求職者や消費者といった、企業活動における重要なライツホルダー（権利保持者）の権利を脅かしかねない。国際社会は、企業のAI導入・利用が人権侵害につながる危険性に対して強い懸念を表明している。

◆いくつかの国や地域では、AIの開発や導入・利用に対する規制が進展してきた。欧州連合（EU）では、2024年に「AI法（Artificial Intelligence Act）」が発効した。米国では、連邦政府は規制緩和を志向しているものの、州によっては規制が進んでいる。韓国では、2026年1月に「人工知能の発展及び信頼基盤の構築等に関する基本法」が施行された。国や地域によって規制の内容や度合いは異なるものの、共通しているのは人権を重視する視点が読み取れることである。

◆日本のAIに関する取組みは、国際的なルール形成への関与や、法的拘束力のないガイドラインの策定が中心であった。2025年には「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」が全面施行されたものの、同法の規定は努力義務にとどまるものであり、事業者等が違反した場合の罰則規定は存在しない。政府の原則レベルでは人権の重要性が示されてきたものの、成文化された法のレベルでは「人権」の用語が登場することはなく、AIの導入・利用に伴う権利侵害に対する規制的な側面は弱いと考えられる。

◆諸外国ではすでに企業のAI利用が求職者や消費者の権利侵害につながりかねないことを示す事例が存在している。日本でも、企業にはAIの導入・利用に際し、その人権侵害リスクを踏まえた対応が求められる。そのためには、現代の企業に求められる人権尊重の基本的な理解や取組みを確実にすることが有効であると考えられる。

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