日本の上場企業における女性管理職比率と男女間賃金格差の現状

2024年3月期の有価証券報告書における情報開示を読み解く

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2024年12月25日

金融調査部研究員中澪

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サマリー

◆3月を決算期とする日本の上場企業2,300社超を対象に、2024年3月期の有価証券報告書から女性管理職比率と男女間賃金格差のデータを収集・分析した。また、うち一部の企業を対象に、女性管理職比率や男女間賃金格差についての記述内容を分析した。

◆データが利用可能な約1,800社において、女性管理職比率の平均値は9.8％である。中央値は6.3％で、未だ多くの企業で女性管理職比率は低い。男女間賃金格差は労働者の区分にもよるが、概ね70％前後であり、80％を超えると企業数は大幅に減少する。このことは、女性が受け取る賃金の平均値は、男性のそれの7割前後である企業が多く、8割を超える企業はかなり少ないことを意味する。

◆女性管理職比率や男女間賃金格差には業種による差もある。特に女性管理職比率は差異が大きく、非製造業では平均値が12.5％であるのに対し、製造業では同6.4％と、大幅に低下する。一方、男女間賃金格差は製造業よりも非製造業において深刻である。

◆情報開示の充実化は、日本企業のジェンダー（不）平等をめぐる状況についての、データに基づいたより詳細な把握に貢献すると考えられる。ただし、その充実化に、データについてのアカウンタビリティの向上が伴う必要がある。データを解釈する手がかりとしての説明が十分に提供され、企業とそのステークホルダーとの間でのより効果的な対話が実現することが重要である。

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