気候関連開示を投資家は必要としているか？

米国気候関連開示規則廃止案を巡ってアカデミズムでも激しい論争

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2026年07月14日

政策調査部主席研究員鈴木裕

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サマリー

◆米国証券取引委員会（SEC）はバイデン政権下で制定された気候関連開示規則の廃止を検討しているが、このような情報開示が投資家保護のためであるのか、見解の対立が表面化している。

◆気候関連開示規則の廃止を支持する意見は、資産運用業者等による開示拡充の要望には、事業機会拡大やブランド向上などの利益が含まれており、このような動機へ対応するために企業の開示コストを増大させるべきではないと主張している。

◆一方、気候関連開示規則を支持する意見は、気候関連情報は企業価値や将来キャッシュフローの評価に有用であり、多くの投資家が求める情報であるため、比較可能で信頼性の高い開示制度が必要であると主張している。

◆SECが気候関連開示規則を廃止した場合でも、企業価値に重要な影響を及ぼす気候リスクについては開示の必要性が残ると考えられ、今後は一律的な義務開示ではなく、企業の規模や業種ごとのマテリアリティに応じた開示の在り方が改めて問われるだろう。

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