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動き始めた民間主体の二国間クレジット制度（JCM）

GX-ETS本格稼働と国際ルール整備で変わる企業の活用の位置づけ

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2026年05月19日

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サマリー

◆二国間クレジット制度（JCM）は、日本政府や企業がパートナー国における脱炭素技術等の普及・実施に協力することで実現した温室効果ガスの排出削減・吸収の成果を両国に配分する仕組みである。排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働による需要顕在化や国際ルールの明確化により、JCMクレジットの活用の位置づけが変化しつつある。

◆JCMクレジットは、国際ルールとしてパリ協定6条2項に準拠した信頼性を有するとともに、同条に基づき国際航空分野等での利用が視野に入る。また、二国間合意に基づく制度枠組みの下で、パートナー国での案件形成に関する予見可能性も高い。

◆政府による政策的な後押しに加え、企業の市場調達ニーズの高まりが見込まれる中、従来の補助金中心のプロジェクトだけでなく、民間資金中心のJCM（民間JCM）の組成促進が重視されてきている。政府のガイダンスや実施体制の整備で見通しは改善し、案件形成が増えつつある。

◆企業が民間JCMの活用を検討する際は、①GX-ETS対応の履行手段多様化の観点からJCMクレジットの役割をどう位置づけるか、②クレジット取得や投資回収の不確実性を踏まえ事業をどう設計するか、③当面の国内制度対応か将来の国際制度での活用か、といった観点から整理することが重要となる。

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