2024年02月07日
サマリー
◆政府はカーボンニュートラルの実現と産業競争力強化・経済成長を共に実現するため、今後10年間で150兆円超の官民協調でのGX(グリーントランスフォーメーション)投資を目指す。2023年5月に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)」に基づき、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(GX推進戦略)」等を定めた。
◆GX推進戦略では「成長志向型カーボンプライシング構想」を掲げる。同構想では、2023年度から10年間で20兆円規模にて発行する「脱炭素成長型経済構造移行債(GX経済移行債)」を財源とした先行投資支援を行い、民間投資の呼び水にする。また、カーボンプライシング(CP)制度を導入し、償還財源とするとともに、先行投資のインセンティブにする。
◆2024年2月に発行されるGX経済移行債は、世界初の政府によるトランジションボンド(個別銘柄)となる。ESG投資に積極的な投資家が増える中、ESG投資対象となり得る国債発行の意義は大きく、投資家のニーズは高いものと推察される。
◆CP制度としては、排出量取引制度の本格稼働(2026年度)のほか、排出枠の有償オークション(2033年度)や炭素賦課金(2028年度)の導入が予定されている。賦課金等は、企業がGXに取り組む期間を設けた上で、低い負担から徐々に引き上げられる。GXへの取組み前倒しの積極化と、期待した排出削減につながるか注視する必要があろう。
◆先行投資支援先として、分野別投資戦略にて水素等のサプライチェーン構築や多排出産業の製造プロセス転換など16分野に計13兆円が示されている。先行投資後は、環境改善効果の検証や情報開示などの透明性確保が投資家層拡大の上でも重要となる。これらの先行投資をどのようにして残り130兆円の民間投資につなげていくかが、今後のGX実現に向けたカギとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ISSBがIFRS S2の改正案を公表
温室効果ガス排出量の測定・開示に関する要件を一部緩和
2025年05月16日
-
年金基金のESG投資を実質禁止へ:米労働省
バイデン政権時代に制定されたESG投資促進の規則は廃止へ
2025年05月14日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日