東証カーボン・クレジット市場の動向と今後の市場活性化に向けた課題

◆2023年10月、東京証券取引所（東証）はカーボン・クレジットの取引価格の透明性向上や取引拡大を目的として、カーボン・クレジット市場を開設した。背景には、日本政府が推進するグリーントランスフォーメーション（GX）政策がある。同政策の一環で、2023年度より企業の自主的な排出量取引制度（GX-ETS）が試行的に開始されており、同市場は取引のプラットフォームとしての役割を担う。GX-ETSの本格稼働は、2026年度以降が予定されている。

◆東証カーボン・クレジット市場においては、取引対象はまずは政府が認証するコンプライアンス・クレジットであるJ-クレジットのみである。現状、取引は活況とは言い難く、いかに取引を拡大するかが今後の課題である。東証では、GX-ETSの整備と一体となり、二国間クレジット制度（JCM）に基づき発行されるクレジットやGX-ETSで今後創出される超過削減枠など取引対象の拡大に向けて検討が進められる予定である。

◆市場活性化に向けては、需要面ではGX-ETSにおける市場調達義務化等の制度設計を含む本格稼働やクレジットの制度的な利用の予見可能性の向上、供給面ではクレジット創出の取組み促進、流通面では国内外の民間主導のボランタリー・クレジットを含めた取引対象の拡大などを早急に進めていく必要がある。中長期的には、海外の主要なカーボン・クレジット市場との連携や相互運用を通じ、市場を一層活性化させていくことが期待される。