日本企業における女性登用の動向と企業パフォーマンス

『大和総研調査季報』 2016年新春号（Vol.21）掲載

RSS

2016年03月01日

伊藤正晴
物江陽子

PDFダウンロード

サマリー

産官学のあらゆる分野における女性の登用が日本の政策課題となり、特に指導的地位に占める女性の登用については、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」を達成するという目標が掲げられた。また、「『日本再興戦略』改訂2014」では、女性の活躍推進は労働力人口の維持という量的な面だけでなく、日本社会の活性化という質的な面からも重要とされている。しかし、日本の管理的職業従事者に占める女性比率は2014年でも11.3％にとどまっており、米国など他の先進国と比べてかなり低い状況にある。

日本の上場企業を対象に女性登用の動向を調べたところ、業種別に差はあるものの、女性登用は緩やかに進展している。ただし、管理職や役員の女性比率は低い水準にある。一方、女性登用と企業パフォーマンスの関係を調べると、これらの間に正の関係を示すケースがあり、女性の登用を進めることが企業価値の向上という質的な面にも寄与する可能性を示唆する結果が得られた。

今後、政府が進める女性登用の量的な面とともに、質的な面に焦点を当てた企業・社会の長期的な取り組みがさらに求められよう。

大和総研調査季報 2025年夏季号Vol.59

大和総研調査本部が長年にわたる知識と経験の蓄積を結集し、的確な現状分析に基づき、将来展望を踏まえた政策提言を積極的に発信していくとのコンセプトのもと、2011年1月に創刊いたしました。

大和総研調査季報（最新号はこちら）

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。