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"女性の活躍"に関する開示から見えるもの①

コーポレート・ガバナンス報告書における開示状況の調査から

2016年03月08日

物江 陽子

サマリー

◆“女性の活躍推進”が政府の重点施策となり、企業は関連する開示を求められている。本稿では、わが国における女性の登用に関する開示制度を整理し、上場企業のコーポレート・ガバナンス報告書における開示状況を調査した。


◆まず、東京証券取引所のコーポレート・ガバナンス情報サービスから情報を取得できた上場会社3,488社のCG報告書を調査した。女性の登用に関する記述があった企業の比率は、東証上場企業全体で23.9%、東証一部上場企業で32.5%、JPX日経400採用企業で54.5%、日経平均株価採用企業で64.4%、TOPIX100採用企業で79.0%との結果が得られた。大企業ほど開示比率が高い傾向が見られた。


◆次に、CG報告書においてどのような情報が開示されているのかを調べるため、サンプル的にTOPIX100採用企業のCG報告書を調査し、開示制度、企業、投資家への示唆を得た。


◆女性の登用促進といっても、単に政府の要請に応えて形だけ女性登用の実績を作っている場合と、新たな企業価値の創出を図るために多様な人材の登用を進めている場合とでは、その意味合いは異なろう。CG報告書は、CGコードが示した、組織の多様性が企業の成長の強みになるという認識に基づき、各社が女性登用を進めているのかを読み解く材料のひとつとなろう。

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