2016年06月24日
サマリー
◆「女性の活躍推進」が政府の重点施策となり、ESG投資の観点からも注目されている。女性の登用に関する企業の情報は、どのような開示制度の下、どの程度開示されているのだろうか。前回の日本の状況に関する調査に続き、本稿では（１）諸外国における女性の登用に関する開示制度について整理し、（２）その背景について考察した後、（３）グローバル時価総額500社の開示状況について調査した。
◆調査から、（１）2008年の金融危機以降、欧米諸国を中心に、上場企業の取締役会のダイバーシティに関する情報開示を求める動きが積極化したこと、（２）背景にはジェンダーの平等に向けた政策の進展と、企業経営者や機関投資家におけるダイバーシティ経営への関心の高まりがあること、（３）グローバル時価総額500社では、取締役女性比率については先進国・新興国問わず、9割超の企業が開示していることなどがわかった。
◆女性比率の上昇は、そのまま企業価値の改善につながるわけではなく、各社の置かれた政策環境や、変化の背景とともに理解する必要があるが、当該企業において企業価値創出につながる変化が生じているかどうかを読み解く材料のひとつになるかもしれない。
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