2015年02月16日
サマリー
◆COP21に向けて気候変動対策をめぐる国際交渉が進んでいる。今後CO₂排出規制が抜本的に強化されれば、エネルギーに関連する企業には大きな影響が及ぶ可能性がある。
◆世界のエネルギー関連企業のCO₂排出規制リスク対応を見ると、CO₂排出規制を事業リスクと捉える企業は一定の割合に達しているものの、その対応には企業によりかなりの差がある。
◆この問題に関して、欧米の投資家の間では、化石燃料に関連する企業から投資を引き揚げる動き(ダイベストメント)やCO₂排出規制リスクに対応した経営戦略を求める動き(エンゲージメント)が拡大している。
◆環境・社会・ガバナンス(ESG)に着目するESG投資は欧米を中心に拡大している。日本の株式市場における外国人投資家のプレゼンスは増しており、ESG投資が広がるなか、日本の化石燃料関連企業に対しても、CO₂排出規制リスクへの対応を求める声が高まる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
気候変動に関する機関投資家動向
ダイベストメント、エンゲージメントの拡大
2016年10月25日
-
温室効果ガスに関する投資家動向と開示状況
機関投資家動向とグローバル時価総額上位500社の開示状況
2015年07月08日
-
気候サミットへ機関投資家が対策強化を要望
気候変動対策で投資先企業の選別が進む可能性
2014年09月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
気候関連開示規則の廃止案を公表:米国SEC
バイデン政権時代に制定されたGHG関連の開示規則は廃止に
2026年06月02日
-
データサイエンスで紐解く健康経営③
健康経営は生産性や収益性に影響するのか、固定効果モデルで検証
2026年06月01日
-
移住労働者を権利保持者として迎える
ポスト技能実習制度の人権尊重に向けた日本企業の責任
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

