気候変動に関する機関投資家動向

ダイベストメント、エンゲージメントの拡大

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2016年10月25日

物江陽子

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サマリー

◆気候変動問題への対応が重要な政治課題となるなか、資本市場においてもこの問題への関心の高まりが見られる。欧米諸国を中心に、投資家団体の活動や情報開示を求める動きが拡大しているほか、ダイベストメント（投資引き揚げ）やエンゲージメント（投資先企業への働きかけ）が活発化している。

◆ノルウェー政府年金基金が倫理ガイドライン改訂により石炭関連企業からのダイベストメントを決めたほか、米加州では石炭関連企業からのダイベストメントに関する法律が成立し、カルパース、カルスターズにおいても動きが出ている。

◆米国ではこの数年、環境関連の株主提案が増加しており、気候変動はその中心的なテーマになっている。賛成率は低い水準ながらも上昇傾向にあり、ごく僅かながら過半数の賛成を得る議案も出ている。

◆「2℃目標」が実現するかどうかは、各国の政治状況にも左右されるが、資本市場におけるこの問題への関心の高まりは、少なくともその可能性を考えておく必要がある、と考える機関投資家が増えている、ということだろう。

◆日本の機関投資家の間でも、気候変動に関するイニシアチブへの参加機関は増えており、一方で、日本企業が石炭関連企業からのダイベストメントの対象になるケースも出てきている。企業のカーボン・リスク対応は、機関投資家にとって投資先企業の選定基準になりつつあると言えよう。

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