2016年10月25日
サマリー
◆気候変動問題への対応が重要な政治課題となるなか、資本市場においてもこの問題への関心の高まりが見られる。欧米諸国を中心に、投資家団体の活動や情報開示を求める動きが拡大しているほか、ダイベストメント（投資引き揚げ）やエンゲージメント（投資先企業への働きかけ）が活発化している。
◆ノルウェー政府年金基金が倫理ガイドライン改訂により石炭関連企業からのダイベストメントを決めたほか、米加州では石炭関連企業からのダイベストメントに関する法律が成立し、カルパース、カルスターズにおいても動きが出ている。
◆米国ではこの数年、環境関連の株主提案が増加しており、気候変動はその中心的なテーマになっている。賛成率は低い水準ながらも上昇傾向にあり、ごく僅かながら過半数の賛成を得る議案も出ている。
◆「2℃目標」が実現するかどうかは、各国の政治状況にも左右されるが、資本市場におけるこの問題への関心の高まりは、少なくともその可能性を考えておく必要がある、と考える機関投資家が増えている、ということだろう。
◆日本の機関投資家の間でも、気候変動に関するイニシアチブへの参加機関は増えており、一方で、日本企業が石炭関連企業からのダイベストメントの対象になるケースも出てきている。企業のカーボン・リスク対応は、機関投資家にとって投資先企業の選定基準になりつつあると言えよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
G20で見過ごされた気候関連財務情報開示
2017年07月21日
-
温室効果ガスに関する投資家動向と開示状況
機関投資家動向とグローバル時価総額上位500社の開示状況
2015年07月08日
-
CO₂排出規制リスクと海外投資家の動向
化石燃料関連企業へのダイベストメント・エンゲージメントの拡大
2015年02月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
