2014年09月26日
サマリー
9月23日にニューヨークで開催された国連気候変動サミットに際し、米最大の公的年金カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース)や世界最大規模の運用会社ブラックロックなど348の機関投資家(運用資産推定24兆ドル)が、国連関連機関(PRIおよびUNEP FI)とともに気候変動防止に必要な投資を加速するために各国政府に政治的合意と政策強化を求める声明を発表した。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
温室効果ガスに関する投資家動向と開示状況
機関投資家動向とグローバル時価総額上位500社の開示状況
2015年07月08日
-
CO₂排出規制リスクと海外投資家の動向
化石燃料関連企業へのダイベストメント・エンゲージメントの拡大
2015年02月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

