2014年05月27日
サマリー
◆情報通信産業は我が国の大きな産業であり、ICTを活用した情報システムは社会にとって必要不可欠なものとなっている。情報システムの中心を成す基盤となるデータセンターに、近年、取り巻く環境の変化が見られている。
◆これまでデータセンターは東京圏に一極集中して設置されていたが、東日本大震災以降、データセンターは重要な社会インフラであることが再認識され、BCPの観点から郊外への設置ニーズが強まっている。
◆クラウドやビッグデータといったICT技術の発展によって、データセンターの利用ニーズが強まっている。データセンターの省エネ化や、環境への配慮に関する積極的な情報発信などの対応が求められている。
◆国や地方公共団体においても、データセンターの地域分散化や環境配慮型への転換に向けた取組みが進められている。データセンターを地域のエネルギーマネジメントに取り込んだ、郊外・環境配慮型データセンターへの取組みが重要となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
IoT時代のIT投資と「稼ぐ力」
2015年03月20日
-
求められるサイバーセキュリティの人材育成
2014年12月24日
-
PUE
2014年05月27日
-
マイナンバー法[1]
~今国会で成立した個人番号関連法~『大和総研調査季報』 2013年夏季号(Vol.11)掲載
2013年09月02日
同じカテゴリの最新レポート
-
気候関連開示規則の廃止案を公表:米国SEC
バイデン政権時代に制定されたGHG関連の開示規則は廃止に
2026年06月02日
-
データサイエンスで紐解く健康経営③
健康経営は生産性や収益性に影響するのか、固定効果モデルで検証
2026年06月01日
-
移住労働者を権利保持者として迎える
ポスト技能実習制度の人権尊重に向けた日本企業の責任
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

