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IoT時代のIT投資と「稼ぐ力」

サマリー

◆コンピュータの計算処理能力、記憶容量、無線を含めた情報通信網の拡大・高速化や端末の小型化といったITの進化が続いている。IoTやビッグデータといったITを活用したコンセプトは、これまでのビジネスを変革する可能性を秘めており、さまざまな産業分野での応用が期待されている。


◆米国のIT投資額は2012年で約4,426億ドルであり、民間企業設備投資に占める割合は約39%に及ぶ。米国政府もITを活用することを前提とした支援策を打ち出している。一方、日本のIT投資額は2012年で約16兆円であり、堅調ではあるものの伸び悩んでいる。民間企業資本ストックに占めるITストックの比率は、1995年当時は日米ともに約1.9%で同じ程度の水準であったが、その後の米国の躍進によって2012年には日米で2倍に開いている。


◆米国での1990年代後半以降の積極的なIT投資は、米国経済全体の労働生産性向上に寄与し、特にIT利用側である非製造業の産業分野における労働生産性上昇への貢献があったとされる。米国はIT投資によって新たな付加価値を生み出す姿勢であるのに対して、日本はIT投資を業務効率化やコスト削減を主な達成目標としてきたことにより、米国ほどIT投資が労働生産性上昇に寄与してこなかった可能性がある。


◆国は日本の「稼ぐ力」の強化を目指しており、経済成長の柱のひとつとして、ITを活用した付加価値の向上を目標としている。具体的な施策として、大きな付加価値シェアを占めながら生産性が低いとされる産業へ、ITを活用することによる付加価値向上を促進する取組みなどを推進している。日本においても、ビジネス拡大等の目的を伴った積極的なIT投資は、売上向上などの効果がある可能性が示されている。


◆一方で、日本ではIT技術者がIT利用側でなくIT提供側に偏っており、CIO設置企業が相対的に少ないことから、ITを有効に活用するためのIT人材確保や組織体制の整備が十分にできていない可能性がある。IoT時代の動きを的確につかみ、日本の「稼ぐ力」を高めるためには、IT投資の量と質を一層充実させていくことが求められよう。

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