2014年12月24日
サマリー
◆サイバー攻撃は、攻撃意図や対象が多様化するとともに手法も複雑化しており、特に経済・生活基盤への攻撃は被害が甚大になることもある。近年では国を越えたサイバー攻撃の例も見られるため、その脅威は世界中で警戒されている。
◆日本では2014年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立した。国においてサイバーセキュリティを推進する体制が整備・強化されるとともに、国、地方公共団体、重要社会基盤事業者、サイバー関連事業者等が連携して対応する方針が示された。
◆サイバーセキュリティを推進する上では、人材不足がひとつの課題となっている。高等教育機関卒業後の情報処理・通信技術者への就職者数は、リーマン・ショック前の水準を大きく下回っている。サイバーセキュリティの対象は今後も増え続ける可能性があるため、情報セキュリティ技術者の必要性は増している。
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