主任コンサルタント
吉田 信之
Nobuyuki YOSHIDA
朝日監査法人（現あずさ監査法人）入所後、2002年に公認会計士登録。その後、金融庁・証券取引等監視委員会への転籍を経て、2006年に大和総研入社。経営戦略研究所・経営戦略研究部にて、企業のリスクマネジメント、コーポレートガバナンス、内部統制等の調査、研究業務に従事。 2010年に経営コンサルティング部門の業務に従事し、M&Aや事業再編･グループ再編等のアドバイザリー、株式価値評価、持株会社設立・運営等のコンサルティングを多数手掛ける
担当サービス
所属
コーポレート・アドバイザリー部
実績
- 株式評価、株式交換比率算定
- 企業のコーポレートガバナンス改善
- 買収防衛策の導入・廃止に伴うコンティンジェンシープラン策定
- IRコンサルティング 等
著書・論文
- 地域銀行進化の鍵 単独持ち株会社 ビジネス転換におけるグループ最適視点での組織形態（月間金融ジャーナル2022年4月号）共著
- “環境経営における企業ビジョンの重要性”（環境ビジネス 2019年9月）
- 『Ｍ＆Ａに対する一層のガバナンス強化を』（ビジネス法務 2011.10）
- 『個人投資家を安定株主に育成する企業に必要な考え方と活動のあり方とは』（共著 広報会議 2011.11）
その他
資格
- 公認会計士
執筆レポート・コラム
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四半期報告書制度の廃止に思う
2024年01月31日
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サステナビリティ情報に関する最新の開示状況
～有価証券報告書におけるサステナビリティ開示2023～
2023年09月21日
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2022年の持株会社化動向
～企業が持株会社化する目的（サステナビリティ経営など）～
2023年01月06日
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アフターコロナにおけるサステナビリティ開示
2022年12月16日
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企業価値を高める知財・無形資産の投資・活用戦略とは？
～改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応・事例～
2022年03月02日
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財務リスク(KAM)の開示がもたらすインパクト
2021年07月27日
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テレワークは日本に浸透するか②
～環境変化を企業のDX戦略へと昇華できるか～
2021年03月03日
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テレワークは日本に浸透するか
2020年08月26日
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持株会社はM&Aに有効か
2019年06月24日
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仮想通貨は決済手段として浸透できるか
2018年09月05日
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持株会社とは何か
2017年10月03日
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AIがもたらす近未来をどう描くか
2016年11月08日
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オーナー系企業にみるコーポレートガバナンス・コードの適用状況
2016年02月10日
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日本企業におけるＩＦＲＳ適用の現状
2015年09月16日
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日本企業にＲＯＥ経営を定着させるために
コーポレートガバナンス・コードは起爆剤となりえるか
2015年08月25日
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独立社外取締役に期待される役割とは？
2015年01月28日
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企業の成長に経営ビジョンは必要か？
2014年08月13日
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企業価値を創出するグループ統制
自社に独自かつ最適なグループ統制の構築に向けて
2014年05月22日
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貴社のグループ統制は企業価値を十分に創出できるものとなっているか
2014年01月15日
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グローバル経営における地域統括会社の役割
2013年08月07日
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持株会社化という企業戦略
2013年01月16日
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退職給付会計基準公表に透けて見える日本企業の課題
2012年06月13日
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リスクマネジメントの喫緊の課題 —海外子会社への展開とＢＣＰの実効性確保
2011年12月27日
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会社法と金融商品取引法の内部統制
2008年10月23日
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内部統制報告制度の施行に向けて
2008年03月27日
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米国ＳＯＸ法における制度のゆり戻しの動き
2007年08月06日
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日本版ＳＯＸ法の行方
2007年04月18日
