日本企業にＲＯＥ経営を定着させるために

コーポレートガバナンス・コードは起爆剤となりえるか

RSS

2015年08月25日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント吉田信之

PDFダウンロード

サマリー

◆コーポレートガバナンス・コード等をきっかけとして、ＲＯＥなど資本効率に関する目標値を新たに設定・公表する企業が出始めてきており、企業と投資家との距離感は縮まりつつある。

◆コーポレートガバナンス・コード以外にも、日本取引所グループの「ＪＰＸ日経インデックス400」や、伊藤レポートにおけるＲＯＥ８％基準、議決権行使助言業界大手のＩＳＳのＲＯＥ５％に関する指針など、日本の低ＲＯＥ改善に向けた様々な取組みや提言がなされている。

◆ＲＯＥをデュポン手法により売上高利益率（事業マージン）、資産回転率（売上高/総資産）、財務レバレッジ（総資産/株主資本）に分解すると、日本のＲＯＥが低水準に留まる主要因は、売上高利益率の低さにあるものと考えられる。

◆日本企業の売上高利益率やＲＯＥが低水準に留まっている理由はいくつか考えられるが、最大の理由は「資本効率等に対する経営者の意識の低さ」にあるのではないか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。