2023年09月21日
サマリー
◆2023年3月期から、有価証券報告書の提出会社はサステナビリティ情報に関する開示が義務化され、その内容として「ガバナンス」「リスク管理」が必須の記載事項、「戦略」「指標及び目標」はその重要性に応じて記載することとなった。本稿では、今回新しく開示されることとなったサステナビリティ情報のなかでも、①環境(気候変動関連等)への取組みに関する開示、②社会(人的資本、多様性等)への取組みに関する開示、の大きく2つの視点から、有価証券報告書における最新開示事例について概観することとした。
◆①環境(気候変動関連等)への取組みについては、調査対象企業のほとんどすべてがロードマップ等の時間軸を意識した開示を行っていた。一方で、シナリオ分析において、PL等財務に与える影響まで記載している企業は45%と半分弱の開示にとどまった。また、②社会(人的資本、多様性等)への取組みについては、自社固有の独自性まで打ち出せている企業が約6割という結果であった。
◆今回の内閣府令改正では、サステナビリティ開示について細かな記載事項をあえて規定しないことで、各企業の現在の取組み状況を柔軟に記載できるよう配慮がなされている。このため、企業が独自性のある取組み、開示を行っていけるかどうかが、投資家の評価ならびに消費者からの企業選別、ひいては中長期的な企業価値向上に向けたカギとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
サステナビリティ開示動向アップデート(2)
有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の現状
2025年03月24日
-
サステナビリティ開示動向アップデート
高まるサステナビリティ情報の開示充実化の要請と企業の実務対応
2024年12月23日
-
今の札幌は40年前の仙台より暑い!?
身近な気候の変化が示す温暖化の現実
2024年12月02日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
よく読まれているコンサルティングレポート
-
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
-
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
-
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
-
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
-
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日
アクティビスト投資家動向(2024年総括と2025年への示唆)
「弱肉強食化」する株式市場に対し、上場企業はどう向き合うか
2025年02月10日
退職給付会計における割引率の設定に関する実務対応について
~「重要性の判断」及び「期末における割引率の補正」における各アプローチの特徴~
2013年01月23日
中国の「上に政策あり、下に対策あり」現象をどう見るべきか
2010年11月01日
買収対応方針(買収防衛策)の近時動向(2024年9月版)
ステルス買収者とどう向き合うかが今後の課題
2024年09月13日
サントリーホールディングスに見る持株会社体制における株式上場のあり方について
2013年04月17日