サステナビリティ情報に関する最新の開示状況

サステナビリティ、気候変動対応

パンデミック（感染症・伝染病の世界的流行）や地政学リスクの高まりなど、外部環境の急速な変化が企業業績を大きく左右する時代にあり、改めて企業の存在意義が問われています。サステナビリティ経営は、持続可能な社会形成への貢献を通して、企業自体の持続可能性を追求する試みであり、企業理念や創業の精神を社内外のステークホルダーに対してわかりやすく具体的に示すための指針となります。現在の延長線上にはない未来を見据え、自社が注力すべき社会課題を特定し、課題解決に向けた施策を推進することこそが、変化の激しい時代における生き残りの鍵であると考えられます。特に地球規模で進む気候変動への対応は急務であり、脱炭素社会に向けたビジネスモデルの変革が求められています。大和総研は、このようなサステナビリティ経営に関わる課題に対し、個々の企業の置かれた立場に寄り添い、課題解決に向けたご支援をいたします。

人的資本経営、人事制度

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。
2023年度より有価証券報告書における人的資本開示もスタートし、自社の人材価値の最大化に取り組む企業や、中期経営計画と連動した人事戦略を策定する企業が増えています。戦略を実行するためには「人材ポートフォリオ」の策定や「人事制度」の再構築が欠かせません。資本市場対策だけでなく、人材獲得・リテンションの観点からも関心が高まっています。