日本版ISA恒久化を要望＜訂正版＞

【金融庁2013年度税制改正要望】公社債も申告分離課税に

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2012年09月19日

金融調査部金融調査部長鳥毛拓馬

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サマリー

◆金融庁は、2012年9月7日に2013年度税制改正要望項目（以下、要望）を公表した。本稿では、要望のうち金融証券税制の抜本的見直しとして注目されている「日本版ISAの恒久化等」、「金融所得課税の一体化」及び「教育投資のための世代間資産移転促進に関する非課税措置の創設」について概説する（他の要望項目については、後日公表するレポートにて概説する）。

◆日本版ISAは、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対する税率が10％から20％に引き上げられることに合わせて、2014年1月から導入される。金融庁は、日本版ISAについて、投資可能期間を現行規定の2014年から3年間だけではなく、恒久化することを要望している。一方で、非課税維持期間は、現行規定の10年間から5年間以上に短縮することが想定されている。要望が実現すれば、最大非課税投資総額は現行規定の300万円から500万円以上となる。

◆一方で、金融庁は、経済金融情勢が急変した場合には、10％税率の適用期限を2014年以降も延長することを要望している。延長が実現した場合には、再度、日本版ISAの開始時期も延期されることになろう。

◆また、債券、公社債投信を金融所得課税一体化の対象とし、課税方式を申告分離課税方式に変更することも求めている。金融機関における債券の損益通算に係るシステム対応を考慮し、損益通算の施行は2016年1月が想定されている。

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