2026年11月19日
サマリー
◆近年活発化している株式売出しが株主構成や株式流動性に及ぼす影響について、定量的に検証した。
◆株式売出しの実施年度に、個人投資家の持株比率は4%pt上昇するものの、翌年度には幾分低下する傾向が示された。また、事業会社が含まれる「その他法人」の持株比率は3.5%pt低下する一方で、国内の金融機関や外国法人等の持株比率は2%pt程度上昇することも確認された。株式流動性についても改善が見られ、売買代金は平均して約80%押し上げられるとの結果が得られた。
◆株式売出しは、株主層拡大などにつながる一方、機関投資家等の持分拡大による経営へのモニタリング強化や、株主数増加に伴う株式管理コストの増大をもたらす。企業はこうした影響も踏まえ、株式売出しの費用対効果を検討することが重要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
-
データが語るコーポレートファイナンス No.1 自社株買い公表後の株価リターンに影響する要因
時価総額やPBRが小さい企業、キャッシュが多い企業で効果が大きい
2026年08月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
持分法適用関係にある上場会社への制度的対応
様々な類型が想定される状況で対応方法を検討
2026年11月06日
-
「金利のある世界」での財務レバレッジ再考
日米欧比較から探る日本企業の最適資本構成のあり方
2026年11月02日
-
一括取得型自己株式取得(ASR)入門
ASRに関する基本的な事項をQ&A形式で解説
2026年10月16日
最新のレポート・コラム
-
データが語るコーポレートファイナンス No.4 株式売出しが株主構成・流動性に及ぼす効果
個人に加え、機関投資家・海外投資家の持株比率にも押し上げ効果
2026年11月19日
-
2026年10月貿易統計
自動車やAI関連の輸出が堅調も、原油高で貿易赤字は継続
2026年11月18日
-
COP17(生物多様性条約締約国会議)閉幕
2030年に向けて求められる取組みの加速、ビジネスと金融への期待
2026年11月18日
-
カリフォルニア州のスコープ3開示は差し止めへ
スコープ1・2は継続、スコープ3が新たに差し止め判断
2026年11月18日
-
改めて問われるサイバーセキュリティ対策への投資配分~AIで速まる攻撃、備えを「片手間」にしないために~
2026年11月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

