サマリー
◆経済産業省は2027(令和9)年度税制改正要望において、「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」(以下、ベストオーナー税制)の創設を求めた。一定期間内に事業等の売却と買収を行う場合に、売却益に対する法人税の課税を繰り延べる措置である。売却・買収の範囲や課税繰延べの内容、割合など、制度の詳細は明らかではなく、今後の税制改正の議論が注目される。
◆スピンオフ(パーシャルスピンオフを含む)や会社分割といった事業再編手法においては、課税繰延べなどの税制措置が既に設けられている。ベストオーナー税制も事業の切出しを促進するための税制措置の一種であるが、売却と買収の両方が企業に求められる点が特徴であり、より成長投資に重点が置かれているといえよう。制度設計において使い勝手がよい制度となれば、企業にとって事業再編の選択肢が広がるだろう。
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