ベストオーナー税制の論点

事業譲渡への税制措置による企業の選択肢拡大に期待

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2026年10月30日

金融調査部研究員平石隆太

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サマリー

◆経済産業省は2027（令和9）年度税制改正要望において、「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」（以下、ベストオーナー税制）の創設を求めた。一定期間内に事業等の売却と買収を行う場合に、売却益に対する法人税の課税を繰り延べる措置である。売却・買収の範囲や課税繰延べの内容、割合など、制度の詳細は明らかではなく、今後の税制改正の議論が注目される。

◆スピンオフ（パーシャルスピンオフを含む）や会社分割といった事業再編手法においては、課税繰延べなどの税制措置が既に設けられている。ベストオーナー税制も事業の切出しを促進するための税制措置の一種であるが、売却と買収の両方が企業に求められる点が特徴であり、より成長投資に重点が置かれているといえよう。制度設計において使い勝手がよい制度となれば、企業にとって事業再編の選択肢が広がるだろう。

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