サマリー
◆2012年9月7日、経済産業省は2013年度税制改正要望を公表した。
◆経済産業省は、自動車取得税と自動車重量税の廃止、新規に取得した「機械及び装置」に対する固定資産税の非課税化、研究開発促進税制の再拡充、法人実効税率の引き下げなどを要望している。
◆今後、政府税制調査会や民主党税制調査会などで議論が行われ、年末に向けて改正内容が詰められていく。
【税制改正要望レポート】
・金融庁の税制改正要望(1)鳥毛拓馬「日本版ISA恒久化を要望<訂正版>」(9月19日発表)
・金融庁の税制改正要望(2)鳥毛拓馬「国外財産調書制度の見直しを要望」(9月25日発表)
・経産省の税制改正要望(2)是枝俊悟「経産省、事業承継税制の要件緩和を要望」(9月25日発表)
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
厚労省、雇用促進税制の拡充を要望
2013年度厚生労働省税制改正要望
2012年10月05日
-
経産省、事業承継税制の要件緩和を要望
2013年度経済産業省税制改正要望(2)中小企業関連施策
2012年09月25日
-
国外財産調書制度の見直しを要望
国内金融機関で管理される有価証券は対象から除くよう要望
2012年09月25日
-
日本版ISA恒久化を要望<訂正版>
【金融庁2013年度税制改正要望】公社債も申告分離課税に
2012年09月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
ベストオーナー税制の論点
事業譲渡への税制措置による企業の選択肢拡大に期待
2026年10月30日
-
マル優・NISA等の非課税制度が家計金融資産に及ぼした影響の長期分析
~家計の国債保有優遇策の検討に向けた政策的示唆~『大和総研調査季報』2026年秋季号(Vol.64)掲載
2026年10月26日
-
飲食料品消費税率引下げによる事業者への影響
税制や予算の特例により事業者への影響を抑える方針
2026年10月14日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

