厚生年金の適用拡大の現状と今後

企業規模要件の撤廃に向けて

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2023年08月09日

政策調査部研究員佐川あぐり

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サマリー

◆短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が進められている。2022年10月の適用拡大では、従業員数100人超の企業が適用対象となったが、前向きに取り組んだ企業が多かったとみられる。労働者側には手取り収入の減少を回避するための就労調整が依然として一部あるが、就労を拡大し厚生年金の適用となる動きは着実に進んでいる。

◆今後、2024年10月には50人超まで適用拡大が義務となる従業員規模が引き下げられる。また、政府は従業員規模要件の撤廃などを検討している。より小規模の企業となれば、人材の確保や定着という課題があるとしても、社会保険料負担の増加を懸念する傾向が強まるかもしれない。厚生年金の適用を受け、所得を増やしていけるようになることの意義を周知徹底する上で、政府と企業の役割は非常に大きい。

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