「資産形成のためのリテラシー調査」NO.4 国民年金未納者の属性分析にみる納付率向上への課題

義務教育や金融機関による正確な情報提供が重要、口座振替の推進や国の積極的な督促も考えられる

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2020年08月07日

斎藤航
金融リテラシーチーム

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サマリー

◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の第1次調査（約5万人対象）を用いて、国民年金第1号被保険者に該当する回答につき、年金未納者の詳細な属性を明らかにし、国民年金納付率向上への課題を検討した。

◆学歴別では、中学卒以下・高校卒の人の未納者の割合が高い。義務教育段階で、年金の意義や免除制度の存在を正しく教えることが必要と考えられる。

◆金融資産を1,000万円以上保有している世帯でも4.2％が保険料を未納としていた。支払い能力があるにもかかわらず未納としている人に対しては、口座振替による保険料納付の推進と国の積極的な督促等（場合によっては強制徴収）が考えられる。

◆年金未納者の中にも一定数の人は資産形成の場面で金融機関と接点がある。金融機関の協力を得て、国民年金保険料納付を進めることも重要であろう。

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