「資産形成のためのリテラシー調査」NO.4 国民年金未納者の属性分析にみる納付率向上への課題

義務教育や金融機関による正確な情報提供が重要、口座振替の推進や国の積極的な督促も考えられる

RSS

2020年08月07日

斎藤航
金融リテラシーチーム

PDFダウンロード

サマリー

◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の第1次調査（約5万人対象）を用いて、国民年金第1号被保険者に該当する回答につき、年金未納者の詳細な属性を明らかにし、国民年金納付率向上への課題を検討した。

◆学歴別では、中学卒以下・高校卒の人の未納者の割合が高い。義務教育段階で、年金の意義や免除制度の存在を正しく教えることが必要と考えられる。

◆金融資産を1,000万円以上保有している世帯でも4.2％が保険料を未納としていた。支払い能力があるにもかかわらず未納としている人に対しては、口座振替による保険料納付の推進と国の積極的な督促等（場合によっては強制徴収）が考えられる。

◆年金未納者の中にも一定数の人は資産形成の場面で金融機関と接点がある。金融機関の協力を得て、国民年金保険料納付を進めることも重要であろう。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など