サマリー
◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の第1次調査(約5万人対象)につき都道府県別に分析し、地域別の資産形成の傾向と課題を探った。
◆株式と投資信託の保有率の相関性は高いが、例外もある。愛知県・兵庫県では株式は保有するが投資信託は保有しない人が多く、逆に山形県・秋田県・青森県では投資信託は保有するが株式は保有しない人が多い。たとえ株式の保有者が少ない地域でも投資信託を通じた投資を普及させることは可能と考えられる。
◆iDeCo・個人年金保険・財形などの資産形成制度の加入率の上位には、3大都市圏を除くと共働き世帯比率の高い地域が多くみられ、働き方がこれらの制度利用の有無に影響を与えている可能性が考えられる。NISAの加入率は九州地方や東北地方で低く、これらの地域の家計の安定的な資産形成のためさらなる加入促進が必要と考えられる。
◆世帯の金融行動の意思決定方法にも地域差がみられる。宮崎県は「夫婦で話し合って決定」している割合が高い。首都圏では貯蓄や住宅ローンの計画につき「主に夫が決定」している世帯の割合が高く、福井県は、株式や投資信託の購入につき「夫婦別々に決定」している割合が高かった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動
金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析
2020年05月14日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果
金融・税制・年金の3種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証
2020年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国401(k)プランにおけるターゲット・デート・ファンド導入の効果
若年層の株式比率上昇に伴う資産拡大と株式直接投資への波及効果
2025年08月13日
-
ISSが取締役兼務数基準の導入を検討
取締役の兼務が多すぎる場合、選任議案に反対投票推奨へ
2025年07月31日
-
大和のクリプトナビ No.3 ビットコインのポートフォリオ組入れ効果
GPIFの基本ポートフォリオをもとにした検証
2025年06月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日