サマリー
◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の第1次調査(約5万人対象)につき都道府県別に分析し、地域別の資産形成の傾向と課題を探った。
◆株式と投資信託の保有率の相関性は高いが、例外もある。愛知県・兵庫県では株式は保有するが投資信託は保有しない人が多く、逆に山形県・秋田県・青森県では投資信託は保有するが株式は保有しない人が多い。たとえ株式の保有者が少ない地域でも投資信託を通じた投資を普及させることは可能と考えられる。
◆iDeCo・個人年金保険・財形などの資産形成制度の加入率の上位には、3大都市圏を除くと共働き世帯比率の高い地域が多くみられ、働き方がこれらの制度利用の有無に影響を与えている可能性が考えられる。NISAの加入率は九州地方や東北地方で低く、これらの地域の家計の安定的な資産形成のためさらなる加入促進が必要と考えられる。
◆世帯の金融行動の意思決定方法にも地域差がみられる。宮崎県は「夫婦で話し合って決定」している割合が高い。首都圏では貯蓄や住宅ローンの計画につき「主に夫が決定」している世帯の割合が高く、福井県は、株式や投資信託の購入につき「夫婦別々に決定」している割合が高かった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動
金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析
2020年05月14日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果
金融・税制・年金の3種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証
2020年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.3 ビットコインのポートフォリオ組入れ効果
GPIFの基本ポートフォリオをもとにした検証
2025年06月25日
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日