サマリー
◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の第1次調査(約5万人対象)につき都道府県別に分析し、地域別の資産形成の傾向と課題を探った。
◆株式と投資信託の保有率の相関性は高いが、例外もある。愛知県・兵庫県では株式は保有するが投資信託は保有しない人が多く、逆に山形県・秋田県・青森県では投資信託は保有するが株式は保有しない人が多い。たとえ株式の保有者が少ない地域でも投資信託を通じた投資を普及させることは可能と考えられる。
◆iDeCo・個人年金保険・財形などの資産形成制度の加入率の上位には、3大都市圏を除くと共働き世帯比率の高い地域が多くみられ、働き方がこれらの制度利用の有無に影響を与えている可能性が考えられる。NISAの加入率は九州地方や東北地方で低く、これらの地域の家計の安定的な資産形成のためさらなる加入促進が必要と考えられる。
◆世帯の金融行動の意思決定方法にも地域差がみられる。宮崎県は「夫婦で話し合って決定」している割合が高い。首都圏では貯蓄や住宅ローンの計画につき「主に夫が決定」している世帯の割合が高く、福井県は、株式や投資信託の購入につき「夫婦別々に決定」している割合が高かった。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
「資産形成のためのリテラシー調査」税制リテラシーが促す投資行動
金融・税制・年金の3種のリテラシーの調査の結果概要と予備的分析
2020年05月14日
-
「資産形成のためのリテラシー調査」NO.2 因果推論からわかる税制リテラシーの効果
金融・税制・年金の3種のリテラシーと金融行動の関係を詳細に検証
2020年05月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
-
「職場つみたてNISA」の仕組みと導入意義
ファイナンシャル・ウェルビーイングの向上も期待
2025年03月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日