サマリー

◆大和総研で実施した「資産形成のためのリテラシー調査」の第1次調査（約5万人対象）につき都道府県別に分析し、地域別の資産形成の傾向と課題を探った。

◆株式と投資信託の保有率の相関性は高いが、例外もある。愛知県・兵庫県では株式は保有するが投資信託は保有しない人が多く、逆に山形県・秋田県・青森県では投資信託は保有するが株式は保有しない人が多い。たとえ株式の保有者が少ない地域でも投資信託を通じた投資を普及させることは可能と考えられる。

◆iDeCo・個人年金保険・財形などの資産形成制度の加入率の上位には、3大都市圏を除くと共働き世帯比率の高い地域が多くみられ、働き方がこれらの制度利用の有無に影響を与えている可能性が考えられる。NISAの加入率は九州地方や東北地方で低く、これらの地域の家計の安定的な資産形成のためさらなる加入促進が必要と考えられる。

◆世帯の金融行動の意思決定方法にも地域差がみられる。宮崎県は「夫婦で話し合って決定」している割合が高い。首都圏では貯蓄や住宅ローンの計画につき「主に夫が決定」している世帯の割合が高く、福井県は、株式や投資信託の購入につき「夫婦別々に決定」している割合が高かった。

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