サマリー
◆中央自動車道の笹子トンネルの天井崩落事故は、わが国のインフラの老朽化による事故の危険性を示した。
◆今回の総選挙における自民党の政権公約でもある「国土強靭化」の考え方は、今後のわが国にとって重要な課題の一つといえよう。
◆「国土強靭化基本法案」では、「多極分散型の国土の形成」、「複数の国土軸の形成」、「国土の均衡ある発展」といった四全総をはじめとするかつての「全国総合開発計画」で用いられたキーワードが散りばめられており、事前防災の考え方を強化した全国総合開発計画のリニューアル版とみることも可能である。
◆しかし、老朽化対策は喫緊の課題であり、「国土強靭化」を単なる全国総合開発計画の復活という形ではなく、官民連携等のその後の知見も踏まえた実のあるものとしていくことが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
高速道路インフラの資金調達についての現状と展望
高速道路各社の社債は、道路資産完成後に高速道路機構へ
2016年07月05日
-
高速道路の大規模更新・修繕とその資金
料金徴収は、高速道路の持続性維持に重要
2014年04月18日
-
次のテーマは道州制?大改革の契機の可能性
道州制導入の今後の論点と影響
2014年02月21日
-
始動する国土強靱化、基本法成立
国土強靱化に関する基本法、政策大綱とインフラ更新検討状況
2013年12月13日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化③
人口減少下での重点化・優先順位付け
2013年06月27日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化②
政権交代後の検討状況及び新法案と全体ビジョンの必要性
2013年05月31日
-
みんなのためのインフラ更新と国土強靭化①
国土強靭化の論点と課題
2013年05月07日
-
大量更新期を迎える上下水道
官民連携と取捨選択が持続性向上に重要
2013年03月11日
-
地方公共団体の財政面の現状
強い地方を作るための足元再確認
2013年02月01日
同じカテゴリの最新レポート
-
マクロ的視点の公共施設マネジメント
公共施設保有量と未償却残高のバランスに基づく地方公会計の活用
2026年05月26日
-
地域別にみた中小企業の資金調達環境
信用保証協会保証付き貸付の相対的市場シェアに着目した競争圧力の検討
2026年04月15日
-
地方銀行と官民連携まちづくりの課題
無担保・無保証・低収益という事業特性を踏まえた「地域金融力強化プラン」の論点整理
2026年03月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

