サマリー
◆アベノミクス第二ステージとして新たに放たれた三本の矢のいずれの矢も成果を出すためには「女性活躍」が不可欠となっている。但し、女性の就業が進み、経済成長の原動力となるためには、現状では多くの課題を抱えている。
◆特に、2012年の各年齢層の世帯主との続柄別の就業率(通学者を除く)を見ても、15歳以上49歳以下の「世帯員(世帯主の配偶者)」である女性の就業率の低さが目立つ。
◆不本意非正規雇用者の正規社員転換政策が注目されやすいが、2013年から2015年の変化をみると、改善している。むしろ課題なのは、家事・育児・介護・看護との両立を目的として、自ら望んで非正規雇用者となる女性が増加していることである。多くの企業で正規雇用者が育児・介護と両立して働けるような支援制度を整備していく必要がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
長寿社会と健康増進 第7回
日本は超長寿社会へ加速化
2016年08月24日
-
「介護離職ゼロ」に求められる視点
介護等離職者の再就職支援・正規雇用化に向けた具体策も必要では
2016年07月14日
-
アベノミクス新・第3の矢「介護離職ゼロ」と介護費抑制の同時実現に向けて(後編)
~特養ホーム入所待機者数は都道府県で大きな差。その解消には都道府県ごとの域内分散計画と市区町村の地域包括ケアの推進が重要~
2016年03月25日
-
アベノミクス新・第3の矢「介護離職ゼロ」と介護費抑制の同時実現に向けて(前編)
~中重度の特養ホーム入所待機者の解消が急務~
2016年02月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
若者の奨学金返済の不安をどう解消するか
給付奨学金の拡充、貸与奨学金は有利子から無利子への流れを加速
2025年05月09日
-
大介護時代における企業の両立支援
〜人的資本のテーマは「介護」にシフト〜『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
2025年度の健康経営の注目点
ISO 25554の発行を受け、PDCAの実施が一段と重視される
2024年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日