従業員の経済的不安に、企業はどう応えるか

従業員の現在の備えと将来の資産形成を両立する米国企業の取り組み

RSS

2025年08月18日

政策調査部主任研究員石橋未来

PDFダウンロード

サマリー

◆パンデミック以降、米国企業は顕在化した従業員の経済的不安に向き合い、ファイナンシャル・ウェルビーイングの向上により積極的に取り組むようになった。ファイナンシャル・ウェルビーイングとは、「自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態」（※１）のことである。

◆2025年1月、トランプ米大統領は連邦政府機関等に対して、「多様性、公平性、包摂性（DEI）」プログラムを廃止する大統領令に署名した。それ以降、職場のウェルビーイング実現の土台でもあるDEIの取り組みを縮小・廃止する動きが民間企業にも広がった。しかし、米国企業が、従業員の経済面を含むウェルビーイング向上を人的資本戦略の中核と位置づける傾向は継続している。

◆むしろ、米国経済の不確実性が高まっており、企業が提供するファイナンシャル・ウェルビーイング・プログラム（FWP）の重要性が増している。中でも、緊急資金ニーズへの対応を強化する米国企業が目立つ。それには、個々の状況に応じた最適な金融行動につなげるための、資産形成や収支管理、債務等の情報を統合管理する仕組みが必要であり、こうした環境を整備する企業の動きも活発化している。

◆日本企業においても、人的資本経営の広がりなどを背景に、ファイナンシャル・ウェルビーイングの重要性が一段と認識されつつある。経済・社会環境の変化に機敏に対応しながら、現在の緊急時に備えた貯蓄と将来に向けた資産形成の両立を後押しすることで、従業員の経済的不安の払拭を目指す米国企業の取り組みは、日本企業にとって参考になる点が多いだろう。

（※１）J-FLEC(金融経済教育推進機構）「Mission＆Vision」

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など